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遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。それぞれの遺言書には、メリットもあれば、デメリットもあります。

各遺言の作成要件は厳しく法律で規定されておりその要件を守らないと、遺言書は、無効になってしまいます。

せっかく、相続をめぐって争いが起きないよう、遺言書を作成したにもかかわらず、それが実現されない事態にもなりかねません。そこで、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の作成要件について記しました。

自筆証書遺言をする場合には、遺言者がその全文、日付および氏名を自分で書き、これに印を押せば良いとされており、民法が認める遺言の方式としてはいちばん簡単なものです。

したがって、遺言者が字を書くことが出来印を押す機会さえあれば、自分で思った通りに自由に作ることが出来ます。

自筆証書遺言をする長所は、遺言をしたことを秘密にしておけますし、遺言作成に要する費用がほとんどかからないという点が挙げられます。

しかし、短所としては、遺言書が紛失したり、第三者によって偽造や変造をされるおそれがあるということを注意しなければなりません。

公正証書遺言は、公証人によって遺言者が遺言書を作成、保管してもらうものをいいます。証人2人以上の立会いのもとに遺言者が公証人に対し遺言の趣旨を口授し、公証人がこの口述を筆記します。

証人になるためには、その資格に一定の制限があり証人欠格者が証人として立会った遺言は、証人が欠けたことになり、無効となります。

ハシモ行政書士は遺言者と事前に遺言内容を調整し公正証書遺言の原案を公証人と打合せし、又立会人にもなれますので、公正証書による遺言書をスムーズに作成できるサービスをお受けしております。

秘密証書遺言は、自筆証書遺言と異なり、必ずしも遺言者の自筆でなくてもよいのが特色で、自分の氏名を書くことが出来るものであればほかに字を書けなくても、内容を秘密にして遺言することができます。

秘密証書遺言を作るには、遺言者が遺言書に署名押印し、それを封入して証書に用いたのと同じ印章をもって封印します。この場合、その遺言書は第３者に書いてもらったものでもパソコンで打ったのでも差し支えありません。

遺言者は、公証人及び証人２人以上の前にて封書を提出して自分の遺言書であることと、遺言書を書いたものが第３者のときは、その筆者の氏名と住所を述べることとなります。

公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封書に記載した後、遺言者及び証人と共に署名押印し、これで初めて秘密証書遺言が成立します。

また、公正証書遺言を除いて、遺言を見つけた場合、速やかに家庭裁判所に検認の手続きを申立てしなければなりません。

検認の手続きをしないで、開封したり、遺言の内容を実行しようとした場合、遺言書そのものを無効にすることにはなりませんが、遺言書の偽造、変造を判断された場合、相続欠格事由に該当し、相続することが出来ないことにもなりかねません。

封印してある遺言書を開封したり、遺言の内容を執行した場合過料に処せられますので、遺言書は慎重に取り扱う必要が有ります。

相続が発生した場合には、遺産分割協議をするために、先ずは相続人を確定させなければいけません。なぜなら、遺産分割協議は相続人「全員」が参加して行わなければならず、一部の相続人を除いて実施した協議は無効になってしまうからです。

また、相続人を確定しないことには金融機関・法務局・税務署などの相続手続きをすることが出来ませんので、亡くなった方の出生から死亡までの繫がりのある戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍を取得することで相続人を確定させるところまで持っていけます。

この戸籍謄本等は自分で取り寄せることも可能ですが、行政書士等の専門家に依頼すれば職権にて取得することが出来ますので、自分で戸籍を取り寄せ何が不足しているか、戸籍の繋がりはしっかりと取れているかを考えると、専門家に依頼するほうが遥かに早く、的確に収集することが出来ます。

戸籍謄本等の職権取得については、司法書士・弁護士・行政書士の３者が行うことが出来ます。

司法書士については、相続登記がある場合に限って戸籍謄本を職権で取得することが出来ますが、預貯金などの金融資産のみだけの相続の場合は司法書士での戸籍謄本は職権で取得することが出来ないことになります。

相続人を戸籍謄本により確定させ、法定相続分以外の割合にて分割する場合には遺産分割協議書を作成することになります。

この協議書の作成については、契約書等の事実証明の作成を専門業とする行政書士や司法書士・弁護士が対応することが出来ます。

具体的な財産の分け方を相続人全員の話し合いによって決めることになります。協議の成立には全員の合意が必要です。また、いったん成立した協議は一方的に解除できません。